2024/8/27・プレスリリース
2024年8月27日
TRENDE株式会社
TRENDE株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：妹尾 賢俊・西尾 仁志）は、愛媛県がデジタル技術を通じて地域課題の解決にチャレンジするトライアングルエヒメ推進事業「デジタル実装加速化プロジェクト」の令和６年度新規採択プロジェクトにおいて、「V2X※1システムとPeer to Peer（以下、P2P）電力取引※2によるスキームを活用した電気の地産地消」をテーマに、東芝インフラシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：島田 太郎、以下「TISS」）などと応募し、このたび採択を受けました。
愛媛県では、「愛媛県地球温暖化対策実行計画」において、「2050年脱炭素社会の実現」を目標として掲げており、県内での再生可能エネルギーの発電設備の増設、県内で発電した電気の効率的な県内消費を目指しています。
また、再生可能エネルギーの発電者、特に太陽光発電システムを設置している一般家庭は、卒FIT※3などにより売電価格が下落し収益力が低下している一方で、需要家である企業および一般家庭においては、燃料価格の高騰に伴う電気料金の上昇によるコスト負担が増加していることから、双方で余剰電力の活用などを通じた効率的な電力の売買へのニーズが高まっています。
そこで、本プロジェクトでは、地域全体のCO₂排出量の削減とエネルギー代金の県外流出の削減および地元企業・住民の電気料金の削減や余剰電力の売電収入の増加に向け、TISSの構築するV2Xシステムと当社のP2P電力取引プラットフォームを活用した電気の地産地消スキーム（城下町型P2P電力取引モデル）を構築し、実用化に向けこのたび実装検証※4を行います。
東芝EIコントロールシステム株式会社四国事業所（所在地：愛媛県松山市。以下「同事業所」）をモデル工場として、太陽光パネル・蓄電池・EV（電気自動車）を直流のまま接続できるTISSのマルチパワーコンディショナ（1台）を同事業所に設置してV2Xシステムを構築し、通勤に使うEV（6台）を調整力とすることで、再生可能エネルギーとEVを効率的に利活用します。一方で、当社のP2P電力取引プラットフォームを活用し、同事業所と太陽光発電システムや蓄電池を設置している一般家庭（30件程度）との間で電力取引を行います。これらにより、従来よりも電力の売り手である一般家庭などは高く電力を売却でき、電力の利用者である同事業所は安く電力を調達することが可能であることを確認します。
当社は、本プロジェクトを契機としてP2P電力取引の普及・拡大に向けた動きをさらに加速させ、当社のミッションである「再生可能エネルギーを積極的に活用した社会の実現」により一層邁進してまいります。
※1 V2X(Vehicle to everything)：自動車とさまざまなモノをつなぎ、相互に連携する通信技術
※2 太陽光発電などで発電した電力や蓄えられた電力を近隣の電力消費者に直接販売ができるモデル
※3 国の固定価格買取制度の期間が終了したもの
※4 実装検証期間は2025年2月末までを予定
＜プロジェクトで志向する「電力の地産地消スキーム」のイメージ図＞
図の提供元：
東芝インフラシステムズ株式会社 2024年8月27日プレスリリース
「愛媛県のトライアングルエヒメ推進事業「デジタル実装加速化プロジェクト」に採択」
https://www.global.toshiba/jp/news/infrastructure/2024/08/news-20240827-01.html
本プロジェクトは、令和6年度トライアングルエヒメ推進事業「デジタル実装加速化プロジェクト」の採択事業として実施するものです。事業の詳細についてはWEBサイトをご覧ください。
https://dx-ehime.jp/
■お問い合わせ先■
TRENDE株式会社 管理部
メール：pr@trende.jp