研究開発

持続可能な社会の実現、生活の質を向上させる、
未来の電気のあり方を研究しています。

 私たちは、国立大学法人東京大学・トヨタ自動車株式会社とともにブロックチェーン(*1)を活用し、電力網につながる住宅や事業所、電動車間での電力取引を可能とし、持続可能な社会を実現するP2P(*2)電力取引の共同実証実験を進めています。
  
 また、電力小売プラットフォーム「Utility Suite」はP2P電力取引のシステム基盤となり、さらにはAI/IoT連携により異業種間でのデータ活用プラットフォームとしてユーザーの皆様のQOL(Quality of Life)を向上させることを目指しています。

TRENDEが考える未来。

わたしたちが考える未来はすぐそこにあります。
再生可能エネルギーの活用から始まったわたしたちは、持続可能な社会を目指しています。

2017年創業

2018年3月

従来の電気料金をシンプルに。そしてわかりやすく。すべてオンラインで。

2018年8月

空いている屋根の有効活用。太陽光発電システムの普及。電気料金もお得に。

2019年

P2P電力取引を可能とする次世代電力システムの共同実証実験。

2020年

IoTやAI技術を駆使してビジネスが生まれる機会を。これから先の電力プラットフォーム。

20XX年

ご家庭の太陽光パネルで発電した電気や蓄電池に貯まった電気を、お隣のご家庭に直接販売ができる社会の実現。

TRENDEの年表 - 2017年創業、2018年3月:あしたでんき、2018年8月:ほっとでんき、2019年:トヨタと東京大学とP2P電力取引を可能とする次世代電力システムの共同実証実験、2020年:Utility Suite、20XX年:ご家庭の太陽光パネルで発電した電気や蓄電池に貯まった電気を、お隣のご家庭に直接販売ができる社会の実現。

電力の個人間売買取引を地域にインストール

 現在、太陽光パネル・蓄電池・電動車などの分散型電源の普及に伴って、国内の電力供給システムは、従来の大規模集約型から個人や企業が電源を保有する分散型への移行期にあります。

 本実証実験は、分散型電源を保有する需要家(プロシューマー(*3))と電力消費者が、電力を売買できる市場を介して、需給状況に応じた変動価格で電力を売買することの経済性と、プロシューマーが発電した電力を、他の需要家と直接売買する双方向・自律型の電力供給システムの有効性を検証することを目的としています。

 具体的には、本実証実験に参加する家庭や事業所がアクセスできる電力取引所を新設するとともに、家庭や事業所ごとにAIを活用したエネルギー管理システム(電力売買エージェント)を設置します。電力売買エージェントは、家庭や事業所の電力消費と太陽光パネルの発電量予測に応じて電力取引所に電力の買い注文・売り注文を出します。各家庭や事業所から電力取引所に集約された買い注文・売り注文を一定のアルゴリズムでマッチングさせ、電力の個人間売買を実施します。

電力売買エージェントによる
電力取引の概念図

1. 各家庭や事業所、PHVからの入札情報が電力取引所に集約される

説明イラスト 各家庭や事業所、PHVからの入札情報が電力取引所に集約される

2. 売買条件のマッチングを行い取引を成立させる

説明イラスト 売買条件のマッチングを行い取引を成立させる

3. 成立した取引情報に基づき、送配電網を通じて電力の売買を実施

説明イラスト 成立した取引情報に基づき、送配電網を通じて電力の売買を実施

 本実証実験は、太陽光パネルや蓄電池に加えて、世界で初めて(*4)PHVを分散型電源として組み合わせた個人間電力売買の実証実験です。本実証実験を通じて、電力消費者とプロシューマーが、市場取引を通じて電力を売買することの経済性を検証するとともに、距離別託送料金(*5)のシミュレーションや航続距離に応じて電力消費量が変化する電動車の電力需要予測アルゴリズムの検証を行います。

本実証実験による主な検証項目

  • 電力消費者と
    プロシュマーの経済性
  • 距離別託送料金の
    シミュレーション
  • 電動車の
    電力需要予測アルゴリズム
  • ※1 分散型台帳技術とも呼ばれ、台帳情報をネットワーク参加者全員で共有することで改ざん耐性を持つデータベースを安価に構築する技術。
  • ※2 Peer to Peerの略。特定のサーバーやクライアントに依存せず、ノードと呼ばれる各端末が対等に直接通信を行って取引等を実行する仕組み。
  • ※3 電力消費者(コンシューマー)が発電設備を保有し自らが電力を生産(プロデューサー)する場合に当該消費者をプロデューサーとコンシューマーを合わせて呼称する造語。
  • ※4 2019年5月23日時点。TRENDE調べ。
  • ※5 送配電距離の長さに応じて電力託送料金を変化させる仕組み。

AWSを利用したシステム開発

当社社員が関連書籍を出版。

 太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及を目指し、2009年に固定価格で一定期間、電力を買い取る制度が始まりました。そして、2019年(10kW以上は2029年)以降、...買い取り期間が終わる太陽光発電設備が続々と生まれています(ポストFITや卒FITと呼ばれています)。

 住宅用10kW未満の太陽光発電設備の場合、2009年には48円/kWh、2018年では26円に下がっており、FIT終了後の太陽光発電の買い取り価格は8円/kWh前後の価格帯で各社が提案をしています。このような価格帯になってくると、自宅に蓄電池を設置し、昼間は太陽光発電で充電、夜間には充電された電力を使用するということの経済的メリットが見えてきます。あたらしい電力流通が始まるといえます。

 本書は、太陽光発電等再生可能エネルギー設置者と需要家(住宅・企業等)とのP2P電力取引について、技術やブロックチェーン・機械学習の活用を解説します。電力関係者必携の書籍です。

電力流通とP2P・ブロックチェーン 本