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2025/3/19・プレスリリース

P2P電力取引を目指すTRENDE株式会社が新たな株主4社から10.7億円の資金調達

 

2025年3月19日

 

TRENDE株式会社

 

 TRENDE株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:西尾 仁志・妹尾 賢俊、以下「TRENDE」)は、第三者割当増資等により10.7億円の資金調達を行い、東京センチュリー株式会社、全国農業協同組合連合会、全農エネルギー株式会社、東芝インフラシステムズ株式会社の4社が2025年3月19日に新たに株主として参画しましたことをお知らせいたします。本資本提携を契機として、各社と事業シナジーを以下のような形で追求してまいります。

 

■参画の背景と目的

 TRENDEは太陽光発電システムおよび蓄電池リース事業である「テラリス」※1を展開しており、今後の事業拡大のために本資金調達を行うとともに東京センチュリー株式会社とのファイナンス・アセットマネジメント分野での連携をはかってまいります。
 また、全国農業協同組合連合会が主導するスマートアグリコミュニティプロジェクトの一環で、群馬県下にて、小売電気事業者である全農エネルギー株式会社の「JAでんき」と連携し、P2P(Peer to Peer)電力取引※2 技術を活用した地産地消での電力融通プロジェクトを展開しております。今後、エリアを拡大して、農家組合員の皆さまにご案内ができるよう、電力メニュー等の準備を行ってまいります。

 東芝インフラシステムズ株式会社とは、愛媛県のトライアングルエヒメ推進事業「デジタル実装加速化プロジェクト」において、同社のV2Xシステムと当社のP2P(Peer to Peer)電力取引によるスキームを活用した電気の地産地消の取組を行いました。※3。この取組の結果をもとに、愛媛県をはじめとする日本全国の自治体に本取組のご紹介などを行っていくことで、日本の各地域における電気の地産地消、低炭素化社会の実現化に共同で貢献してまいります。

 

テラリス(https://teraris.jp/)とは、TRENDEが提供する太陽光発電システムや蓄電池などの分散型電源機器のリースサービス。お客さまは初期費用無料で、月額利用料の支払のみで本サービスの利用が可能。

P2P(Peer to Peer)電力取引とは、発電・蓄電設備の保有者と電力の需要家が、プラットフォーム上で電力を直接取引するビジネスモデル。以下の当社「P2P電力取引プロジェクトの商用サービス開始について」の2024年9月6日付リリースを参照。
https://trende.jp/news/press/20240906/

東芝インフラシステムズ株式会社のプレスリリースを参照。
https://www.global.toshiba/jp/news/infrastructure/2024/08/news-20240827-01.html

 

◆東京センチュリー株式会社

本社所在地:東京都千代田区神田練塀町3
代表者:代表取締役社長 馬場 高一
設立:1969年7月1日
HP: https://www.tokyocentury.co.jp/jp/

 

◆全国農業協同組合連合会

本社所在地:東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
代表者:代表理事理事長 桑田 義文
設立:1972年3月30日
HP: https://www.zennoh.or.jp/

 

◆全農エネルギー株式会社

本社所在地:東京都千代田区神田猿楽町1-5-18
代表者:代表取締役社長 和田 雅之
設立:1979年12月7日
HP: https://zennoh-energy.co.jp/

 

◆東芝インフラシステムズ株式会社

本社所在地:神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34
代表者:代表取締役社長 島田 太郎
設立:2017年7月1日
HP: https://www.global.toshiba/jp/company/infrastructure.html

 

 

■お問い合わせ先■

TRENDE株式会社 管理部
メール:pr@trende.jp